令和7年度 世界に誇る観光地を形成するためのＤＭＯ体制整備事業

本事業は、全国の「観光地域づくり法人（ＤＭＯ）」の更なる体制整備に関する経費の一部を国が補助することにより、インバウンドに対応した観光地域づくり法人の形成を促進し、魅力ある観光地域づくりを促進することを目的とします。

お知らせ

事業概要

公募期間

令和7年4月11日（金） ～ 令和7年5月12日（月） 必着

交付までの流れ

  1. STEP①応募受付
    公募期間に必要書類を事務局へ提出
    4月11日～5月12日
  2. STEP②内定
    事務局よりＤＭＯへ通知
  3. STEP③交付申請書提出
    必要書類を事務局へ提出
  4. STEP④交付決定
    事務局よりＤＭＯへ通知

観光資源の所有者、宿泊事業者、アクティビティー等の事業者、旅行会社、交通事業者等のディスティネーションの関係者を体制に含み、「安定的かつ自立的な経営の確保」※が行われている登録DMOが体制整備のために行う以下の１～３の取り組みに対する補助となります。

「安定的かつ自立的な経営の確保」とは、国や地方公共団体からの補助金以外の自主財源（具体的には、特定財源を原資とした地方自治体からの資金、受益者分担金・負担金、会費、収益事業による収入 等）を確保していることを指します。

（１）外部専門人材の登用

以下の4分野における専門的知識や外国人目線を有する外部専門人材の登用に係る人件費を支援します。

  1. 外国人旅行者が快適かつ安全に周遊・滞在できる受入環境の整備
  2. インバウンドに関するデータの分析と、それに基づく誘客/観光消費戦略の策定
  3. 国外向けの戦略的な情報発信・プロモーション
  4. 外国人旅行者に選好される魅力的なコンテンツの開発・強化

（２）中核人材の確保及び育成

中核人材の確保育成に資する以下の取り組みに係る費用を支援します。

  1. 採用活動
  2. 他のＤＭＯとの人材交流
  3. 先進的な海外観光地域への視察
  4. 研修・セミナー等の受講

（３）安定的な財源の確保に向けた取り組み

安定的な財源の確保に資する以下の取り組みに係る費用を支援します。

  1. 安定的な財源の確保のための計画の策定
  2. 宿泊税、入湯税、入域料等の地方税、受益者分担金・負担金等の導入に向けた合意形成に資する勉強会、シンポジウム等の開催

本事業の活用イメージ

ケース1戦略の策定及び遂行に必要な役割を担える人材を登用したい

  1. インバウンドデータ分析に基づくマーケティング、収支管理、安定的な運営資金確保等の専門スキルや実務経験のある中核人材の採用を計画
  2. 登用後の自走化に向け、データの分析方法や戦略策定のノウハウをDMO職員が引き継ぎ、PDCAサイクルをまわす

ケース2国内外向けの戦略的なデータ分析・情報発信を行いたい

  1. 誘客ターゲット国、国内の旅行ニーズの分析や効果的な情報発信に精通した人材を登用
  2. 月に1週間程度、DMO内で外部専門人材として活動し、プロジェクトをけん引
  3. 登用後の自走化に向け、プロジェクト管理やノウハウをDMO職員が引き継ぎ、戦略的な情報発信をDMO職員自らがけん引

ケース3特定財源の導入に向けた議論を進めたい

  1. 導入の必要性や他地域の取組を学ぶ勉強会を開催し、関係者の機運を醸成し、導入推進の是非に関する判断材料を取得
  2. 地域内の合意形成が進み、導入に向けた具体的な計画を策定

説明会・申請支援

事業内容の説明や申請支援のため、説明会を開催しています。アーカイブ動画もご視聴いただけます。

アーカイブ動画

令和7年度 世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業のご説明

事例紹介

Coming Soon

お問い合わせ先

外部専門人材登用について相談受付中

令和7年度 世界に誇る観光地を形成するための ＤＭＯ体制整備事業 事務局

株式会社オリエンタルコンサルタンツ 地域活性化推進部

お電話でのお問い合わせ
03-6311-7867

（10:00～17:00 土日祝日を除く）

要領・様式

各種資料や申請書類をダウンロードいただけます。

公募要領

申請書類

プライバシーポリシー

令和7年度 世界に誇る観光地を形成するためのＤＭＯ体制整備事業は、国土交通省 観光庁より事務局業務の採択を受け、株式会社オリエンタルコンサルタンツが事務局を運営しています。

令和7年度 世界に誇る観光地を形成するためのＤＭＯ体制整備事業ウェブサイト（以下「当サイト」）は、令和7年度 世界に誇る観光地を形成するためのＤＭＯ体制整備事業 事務局（以下「当事務局」）が運営するものです。

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  • お問い合わせ対応・審査・補助金の交付・広報活動・関係府省庁への報告
  • 説明会についてのお問い合わせ対応・詳細のご案内や関係府省庁への報告

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  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご利用者様の同意を得ることが困難である場合
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご利用者様の同意を得ることが困難である場合
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって、ご利用者様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  5. ご本人の同意があった場合

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  • 適切な管理・保護・取り扱いを実施するとともに、その遵守状況について定期的な確認を実施しています。
  • 取り扱いに関する留意事項について、定期的に研修を実施しています。
  • 権限を有しない者による閲覧を防止する措置を講じています。
  • 個人データを取り扱う機器や媒体へアクセスする際には認証を設けるとともに紛失・盗難・不正な持ち出し防止のため、個人データを記録した機器またはファイルに対してデータの暗号化やパスワードの設定等を実施しています。
  • 外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェア等から保護する仕組みを導入しています。

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  • 当事務局または本実証実験における提携先の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

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令和7年度 世界に誇る観光地を形成するためのＤＭＯ体制整備事業 事務局
管理責任者: 小川哲平
お問い合わせ先: dmoseibi-jimu@oriconsul.com

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2025年4月11日制定